さくら中央法律事務所について

さくら中央法律事務所は、2003年に開設した弁護士事務所です。東京・四谷の駅前に位置し、首都圏を中心とした個人・法人の皆様に幅広く依頼をいただいております。 90年代後半、社会問題化した多重債務問題にも専門的に取り組むようになり、今日に至るまで、数多くの多重債務問題を解決してきました。弁護士・事務職員一同、ご相談者、ご依頼者の皆様のご期待に添えるよう、日々研鑽に励んでおります。 法律に関するお悩みならどんな事でも、さくら中央法律事務所にお気軽にご相談ください。債務整理のご相談は東京・四谷の弁護士事務所、さくら中央法律事務所へ。各種債務整理方法についてメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、ご依頼者の状況に応じた最適な問題解決方法をご提案いたします。これまで首都圏を中心とした個人・法人の皆様に幅広くご依頼をいただき、数多くの多重債務問題を解決!即日相談の実施やスピード破産申立てなどの対応も喜ばれています。 まずは無料相談をご利用ください。弁護士費用や過払い金返還の手続きに関するご質問などもお気軽にどうぞ。

債務整理とは

①多数の貸金業者から借金をしてしまった。 ②返済しても借金が一向に減らない。 ③収入が目減りして将来の返済に不安を感じる。 ④新たな借入れをしないと返済ができない。 上記のような問題でお困りの方の債務(借金)を法律に基づいて整理し今後の生活を立て直す手段のことです。 ここからは個人・個人事業主の債務整理を前提とさせて頂きます。 債務整理というと任意整理と同じ意味と認識されている方が多くいますが、実際にはいつかある借金整理の総称を指し、当事務所で取り扱っている債務整理は、大別しますと『自己破産』『任意整理』『個人再生』の三種類となります。 債務整理に関するメリット・デメリット、手続きの流れ、弁護士費用はそれぞれ異なります。自己破産とは 債務者(借り手)が多額の借金や住宅ローンなどにより経済的に破綻し、自己所有の資産を処分したとしても、全ての債権者(貸し手)に対して債務を完済することが出来ない場合に、所有財産(最低限の生活用品は除く)を換価処分し、全債権者に対して債権額に応じた弁済を公平に行い、不足部分は免除してもらう手続きを裁判所に自ら申し立てを行なう法的手続きのことをいいます。任意整理とは 任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに、弁護士と債権者が和解交渉を行なう整理の方法です。整理を行なう借入に対して債務の確定を行い、この確定した債務を無利息で5年以内に返済していく和解契約を結ぶための交渉を行ないます。 個人民事再生とは 個人・個人事業主向けの民事再生手続きです。 正式には小規模個人民事再生といい、利息制限法により再計算した債務の一部を定められた期間、債務者の同意した計画に沿って約束どおり返済することにより、大幅な債務の圧縮ができる手続きです。

過払い請求

過払い金とは 過払い金とは、利息制限法上定められた上限利率を越える利率を設定されている為、利息制限法に基づいた金利であれば返済が完了しているのにも拘わらず、約定利率の返済を続けた為に消費者金融会社などに過剰に支払ってしまったお金のことをいいます。簡単に表すと「払いすぎたお金」ということです。 過払い金は利息制限法に基づかない違法金利により過剰に返済した利息です。実は金利を決める法律は利息制限法の他にもう一つあり「出資法」といいます。このように法律が2種類あることで、法律上グレーな部分ができてしまい、過払い金が発生する原因となっているのです。 ただし、ご自身が過払いの状態なのかを把握するのは非常に困難です。同じ取引期間・同じ債務残高であっても、借り方・返し方によって過払いの状態になるかどうかは変わってきます。 出資法と利息制限法 出資法の利率の上限は、貸金業者の場合「年利29.2%」です。消費者金融会社などは利息制限法ではなく出資法の金利に近い利率を設定しています。では、なぜ貸金業者が利息制限法を守らず、出資法の金利率を設定しているのか? それは、出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。 出資法 刑事罰等、取締りの対象となる上限利率を定めた法律で、貸金業者の場合には、年29.2%を超える利息の返済の約束・受領・支払い催促した場合等には、この約束が「無効」になるだけではなく刑事罰の対象となります。 利息制限法 利息制限法において貸金の法定利率(上限利率)が定められており、この制限を越えた利息の支払いは「無効」であると規定されています。 過払い金返還請求 過払い金返還請求は理論的には債務者本人によって行うことも可能です。しかし、債務者が自ら債権者と交渉を行なうには、専門の法的知識が必要となりますし、手間や時間もかかります。また、債権者が素直に過払い返還に応じてくれない可能性が高いです。 過払い金請求をお考えの方は、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。 当事務所では、債務整理に関するご相談は無料でお受けしております。

さくら中央法律事務所について

さくら中央法律事務所は、2003年に開設した弁護士事務所です。東京・四谷の駅前に位置し、首都圏を中心とした個人・法人の皆様に幅広く依頼をいただいております。 90年代後半、社会問題化した多重債務問題にも専門的に取り組むようになり、今日に至るまで、数多くの多重債務問題を解決してきました。弁護士・事務職員一同、ご相談者、ご依頼者の皆様のご期待に添えるよう、日々研鑽に励んでおります。 法律に関するお悩みならどんな事でも、さくら中央法律事務所にお気軽にご相談ください。債務整理のご相談は東京・四谷の弁護士事務所、さくら中央法律事務所へ。各種債務整理方法についてメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、ご依頼者の状況に応じた最適な問題解決方法をご提案いたします。これまで首都圏を中心とした個人・法人の皆様に幅広くご依頼をいただき、数多くの多重債務問題を解決!即日相談の実施やスピード破産申立てなどの対応も喜ばれています。 まずは無料相談をご利用ください。弁護士費用や過払い金返還の手続きに関するご質問などもお気軽にどうぞ。

債務整理とは

①多数の貸金業者から借金をしてしまった。 ②返済しても借金が一向に減らない。 ③収入が目減りして将来の返済に不安を感じる。 ④新たな借入れをしないと返済ができない。 上記のような問題でお困りの方の債務(借金)を法律に基づいて整理し今後の生活を立て直す手段のことです。 ここからは個人・個人事業主の債務整理を前提とさせて頂きます。 債務整理というと任意整理と同じ意味と認識されている方が多くいますが、実際にはいつかある借金整理の総称を指し、当事務所で取り扱っている債務整理は、大別しますと『自己破産』『任意整理』『個人再生』の三種類となります。 債務整理に関するメリット・デメリット、手続きの流れ、弁護士費用はそれぞれ異なります。自己破産とは 債務者(借り手)が多額の借金や住宅ローンなどにより経済的に破綻し、自己所有の資産を処分したとしても、全ての債権者(貸し手)に対して債務を完済することが出来ない場合に、所有財産(最低限の生活用品は除く)を換価処分し、全債権者に対して債権額に応じた弁済を公平に行い、不足部分は免除してもらう手続きを裁判所に自ら申し立てを行なう法的手続きのことをいいます。任意整理とは 任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに、弁護士と債権者が和解交渉を行なう整理の方法です。整理を行なう借入に対して債務の確定を行い、この確定した債務を無利息で5年以内に返済していく和解契約を結ぶための交渉を行ないます。 個人民事再生とは 個人・個人事業主向けの民事再生手続きです。 正式には小規模個人民事再生といい、利息制限法により再計算した債務の一部を定められた期間、債務者の同意した計画に沿って約束どおり返済することにより、大幅な債務の圧縮ができる手続きです。

過払い請求

過払い金とは 過払い金とは、利息制限法上定められた上限利率を越える利率を設定されている為、利息制限法に基づいた金利であれば返済が完了しているのにも拘わらず、約定利率の返済を続けた為に消費者金融会社などに過剰に支払ってしまったお金のことをいいます。簡単に表すと「払いすぎたお金」ということです。 過払い金は利息制限法に基づかない違法金利により過剰に返済した利息です。実は金利を決める法律は利息制限法の他にもう一つあり「出資法」といいます。このように法律が2種類あることで、法律上グレーな部分ができてしまい、過払い金が発生する原因となっているのです。 ただし、ご自身が過払いの状態なのかを把握するのは非常に困難です。同じ取引期間・同じ債務残高であっても、借り方・返し方によって過払いの状態になるかどうかは変わってきます。 出資法と利息制限法 出資法の利率の上限は、貸金業者の場合「年利29.2%」です。消費者金融会社などは利息制限法ではなく出資法の金利に近い利率を設定しています。では、なぜ貸金業者が利息制限法を守らず、出資法の金利率を設定しているのか? それは、出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。 出資法 刑事罰等、取締りの対象となる上限利率を定めた法律で、貸金業者の場合には、年29.2%を超える利息の返済の約束・受領・支払い催促した場合等には、この約束が「無効」になるだけではなく刑事罰の対象となります。 利息制限法 利息制限法において貸金の法定利率(上限利率)が定められており、この制限を越えた利息の支払いは「無効」であると規定されています。 過払い金返還請求 過払い金返還請求は理論的には債務者本人によって行うことも可能です。しかし、債務者が自ら債権者と交渉を行なうには、専門の法的知識が必要となりますし、手間や時間もかかります。また、債権者が素直に過払い返還に応じてくれない可能性が高いです。 過払い金請求をお考えの方は、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。 当事務所では、債務整理に関するご相談は無料でお受けしております。

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