横浜エリア対応／2003年開設・東京新宿四谷
横浜エリアにお住まいで、借金の返済にお困りの方へ。自己破産以外にも、任意整理・個人再生という選択肢があります。まず現在の状況を整理するところから、さくら中央法律事務所がご一緒します。
ひとつでも当てはまれば、まず無料でご相談ください
「着手金が用意できない」というご相談も多くいただきます。さくら中央法律事務所では、費用の分割払いのご相談を承っています。ひとりで抱え込まず、まずご連絡ください。
借金の返済が困難な方を、法的に救う制度です
自己破産は、裁判所の手続きを経て免責が認められれば、原則として借金の返済義務が法的に免除される制度です。「破産」という言葉のイメージから怖れを感じる方も多いですが、デメリットの多くは一般に思われているほど大きくありません。
弁護士が受任した時点で、債権者からの不当な取立てや督促をストップさせることができます。またすべての借金がなくなるわけでなく、税金・養育費・罰金などは免責の対象外です。自己破産が本当に適しているのか、それとも任意整理や個人再生のほうがよいのかは、状況によって変わります。まず専門家に相談することが大切です。
免責が認められれば借金の返済義務が原則免除。返済の見通しが立たない方に向いています。必要最低限の財産と生活は守られます。
裁判所を通さず、弁護士が債権者と交渉して将来利息のカットを目指す方法。安定した収入がある方に向いています。
裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3〜5年で返済。住宅ローンのある自宅を残したい方に選ばれます。
※どの手続きが適しているかは、借入額・収入・財産・家族の状況によって異なります。「自己破産しかない」と決める前に、一度ご相談ください。
良い面だけでなく、知っておくべき点もお伝えします
横浜エリアを含む、全国からご相談をいただいています
長い間、自己都合の借金をなんとか自ら解決しなければと思い、返済し続けてきました。しかし2人の子供の学費が貯まるどころか借金は一向に減らず、妻から将来の不安を訴えられて自己破産を決心しました。
でも、借金の返済に追われ手元に現金がなく、弁護士に頼むことをためらっていました。そんなときさくら中央法律事務所では着手金の分割ができると知り、思い切ってお願いしました。先生たちのおかげで、長年の重荷が取れた気がします。
事業に失敗し、事実上倒産しました。ある弁護士を訪ねたところ「会社の破産は最初にある程度の着手金の支払いがないと受任できない」と断わられ、法テラスに相談しても「会社の破産は支援できない」と言われて絶望していました。
さくら中央法律事務所に相談したところ、「着手金は分割払いでかまわない。まずこれからの生活のため、早く仕事を見つけること」というお話をいただき、心から救われました。
破産の相談を職場の先輩にしたら、「会社にバレるし、戸籍に載って結婚するときに相手に知られる」とのこと。絶望しながら副業で無理をしていましたが、体調をくずして支払い不能になり、裁判所から書類が届きました。
先生に自己破産をお願いすると、「会社に知られる可能性はほぼゼロで、戸籍にも記載されない」とおっしゃり、本当に安堵しました。借金はゼロになり、その後、彼と結婚することができました。先生に心から感謝しています。
手ぶらでも、まずはご連絡ください
お電話またはLINEからご予約ください。借入先と残高のメモがあればお持ちください。分からない部分はこちらで調べます。横浜エリアにお住まいの方は、電話・LINEで対応できる場合がほとんどです。
ご納得いただいたうえでご依頼となります。各債権者へ受任通知を送ると、以降の督促・取立てはご本人ではなく当事務所が受けることになり、返済も一度ストップします。
財産と借金の内容を確認し、裁判所への申立書類を作成します。同時廃止か管財事件かによって手続きの内容が変わります。
裁判所へ申立てを行い、破産手続きが開始されます。裁判所の判断によっては免責審尋（面談）が行われる場合があります。
免責が認められると、借金の返済義務が原則免除されます。新しい生活の出発点です。
着手前に金額をご提示し、ご納得のうえで進めます
個人破産 300,000円〜（税別）
法人破産は負債500万円まで 550,000円（税別）、それ以上は 600,000円（税別）
※相談内容（債権額・債権者数・契約内容等）により必要な費用は異なります。ご相談時に費用についてもご説明いたします。
※実費（収入印紙代・郵便切手代・謄写代など）は別途ご負担いただきます。
※大型倒産等の場合は、事案に応じて管財費用が変更される場合があります。
2003年開設。多重債務の問題に、長く向き合ってきました
1990年代後半に多重債務問題が社会問題となった時期から専門的に取り組み、自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求まで一貫して扱ってきました。横浜エリアを含む全国からご相談をいただいています。
各手続きの利点と不利な点を並べてご説明し、ご相談者の状況にあった方法をご提案します。「自己破産しかない」と思い込んでいる方ほど、選択肢が増えることがあります。
手元にお金がない状態でのご相談も少なくありません。費用は着手前にお示しし、お支払い方法についてもご相談を承ります。依頼後は返済が一度止まるため、その間に費用を積み立てていく形を取ることもあります。
税理士・公認会計士・司法書士・行政書士など各分野の専門家と共同し、税金や登記が関わる場面もまとめて整理します。法人破産から個人の再出発まで、一貫してサポートします。
横浜エリアからのご相談でよくいただく質問です
対応できます。電話・LINEでのやりとりで手続きを進められる場合がほとんどです。横浜エリアを含む全国からのご相談に対応しています。事務所は東京都新宿区四谷（四谷三丁目駅から徒歩5分）ですが、ご来所が難しい事情がある場合もご相談ください。
知られる可能性はほぼゼロです。官報に氏名・住所が掲載されますが、官報を日常的に確認している方は非常に少なく、一般的に勤務先に知れ渡ることはほとんどありません。また、戸籍に記載されることもありません。一部の職業・資格に就けない期間（原則3〜6ヶ月）はありますが、多くの方には該当しません。
当事務所では着手金の分割払いのご相談を承っています。ご依頼後は返済が一度止まるため、その間に費用を積み立てていく形を取ることもあります。「費用が払えないから相談できない」という状況でも、まずご連絡ください。金額は着手前に必ずご提示します。
全財産を失うわけではありません。家財道具などの生活必需品は処分されません。退職金についても、全額ではなく4分の1または8分の1までの処分が限度です。一定以上の価値がある不動産・預貯金・車などは処分の対象になる場合があります。どこまで残せるかは状況によるため、詳しくはご相談のなかで整理します。
あります。安定した収入がある方には、裁判所を通さずに将来利息のカットを交渉する「任意整理」という方法があります。自宅を残したい方には「個人再生」という選択肢も検討できます。どれが適しているかは借入額・収入・財産・家族の状況によって異なります。「自己破産しかない」と決める前に一度ご相談ください。
ご依頼後に受任通知を各債権者へ送付すると、貸金業者はご本人への直接の取立てができなくなります。裁判所から支払督促や訴状が届いている場合は対応に期限があります。書類が届いた日と内容をご確認のうえ、できるだけ早めにご相談ください。
いいえ。ご相談は無料で、内容を聞いたうえで「今回は見送る」というご判断でも構いません。まず現在の状況を整理するだけでも、次にどう動けばよいかが見えてきます。
四谷三丁目駅から徒歩5分
はい、法人破産・会社倒産のご相談も承っています。負債500万円までは550,000円（税別）、500万円超は600,000円（税別）が目安です。着手金の分割払いのご相談も可能です。代表者個人の自己破産も併せて対応できます。
まず現在の状況を整理するところからで構いません。ご相談は無料、着手金の分割払いのご相談も承ります。
